こんにちは、きおまです。

定期的に買っているクーリエ・ジャポンを読んでいたら興味深い記事があったので、今日はそれについて書いてみます。

題名は【共和党と大企業に骨抜きにされたオバマ夫人の『給食改革』】という記事です。なかなか興味深いタイトルだ…。

オバマ夫人と言えばマクロビオティックをやっているとも言われていますし、少なくとも食に強い関心があり、健康的な食生活を推進している方です。

記事の内容をざっくり言うと、「肥満の子供が多いアメリカに危機感を抱いて、給食改革に乗り出しているオバマ夫人、2010年にヘルシー法を整備したが、その法律が共和党議員やコカコーラやピザハットなどの大企業によってこんなやり方やあんなやり方で骨抜きにされつつある」というものです。

箇条書きで記事をまとめますので、ふーん、へー、と読んでみて下さい。

・ヘルシー法とは
→アメリカの公立学校の給食を栄養価の高いメニューに改善する法律で、オバマ夫人が「肥満の根絶」のために取り組んで来た運動の一環で2010年に法制化。

・現在のアメリカの肥満状況
→アメリカの子供の3人に1人が肥満で糖尿病の危険がある。軍隊の入隊資格検査では4人に1人が肥満や糖尿病で不合格になる。

・ヘルシー法のキモ
→給食メニューからジャンクフードを排除すること(肥満・糖尿の要因)今までは給食でコーラを出していた(スゴいですね!)

・なぜ給食でジャンクフードを出していた?
→公立学校を運営する州の予算がなく、そこにコカコーラやピザハットなどの大企業が入り込み、格安で商品を提供する。全米の75%の学校で冷凍ピザを給食に出していた。

・太っているのに栄養失調
→ジャンクフードは高カロリー低栄養で、貧困層に肥満が多く、6人に1人は必要な栄養が取れていない。貧困層には補助金があるが、そのお金でカロリーを取ろうとすると牛肉、パスタ、ポテトなどになる

・じゃあ野菜を食べればいいじゃないか?
→牛肉と穀物の値段は30年で4割安くなっているが、野菜は30年で4割上がった。その理由は農業補助金の制度のため、補助金の84%は穀物に、15%は畜産に、わずか1%が野菜農家…。
→穀物と畜産は巨大メジャーが支配する輸出産業で政治的な影響力が強い。野菜農家は政治的な力が無い…。

・野菜が買えない「フード・デザート(食料砂漠)」
→貧困層の住むエリアにはスーパーが無い地域もあり、全米で2350万人が「野菜が買えない」地域に住んでいる。そうなると結局買うのは缶詰・パスタ・ソーセージになり、栄養失調、砂糖依存症での知能障害にも…。

・そんな状況を改善したのがヘルシー法!で9割の学校が遵守している。ああ、良かった、めでたしめでたしとなれば良いのですが…
→学校給食の場には栄養士ももちろんいるが、その栄養士の協会がヘルシー法に反対して、規制が緩和されてしまった…。

・なぜ栄養士協会がヘルシー法に反対するのか…?
→子供たちは野菜を捨て、フライドチキンを食べたがっている!との主張。それは、一度ジャンクフードに慣れれば、野菜を好きになるには時間がかかるだろうが、なぜ栄養士が栄養価の高い給食に反対したのか…?
→実は栄養士協会の予算の半分は冷凍ピザ大手やジャンクフードの企業からの寄付金だった…。オバマ夫人の運動自体にもピザハットやコカコーラは莫大な寄付をして、その政策を骨抜きにしようとしている。

・まさかの「ピザは野菜?」
→ヘルシー法でピザが排除されそうになると、ピザ業界に影響を受けた議員は「ピザにはトマトソースが入っているから野菜だ」と強弁して議会で採択した。(ホントですか…それ…、アメリカではピザは野菜らしいですよ)
→さらにヘルシー法の予算が高い、などと共和党が優位な下院からは言われている、と。その何倍もの予算を穀物補助に回しているのに…。

こんな大企業の経営層や議員なんかはかなり儲かっているのだろうから、お金至上主義じゃなく、もっと大きな視点で動いてもらえないものかと思ってしまいます。
イチ消費者として、自分の中に「規範」をしっかり持とうと改めて思いました。
そしてやっぱり必要なのは食を読み解く力のフード・リテラシー。

小規模農家さんはやっぱり応援しないと!僕らの未来のためにも。

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